多くの課題認識
私たちの周りには、常に課題が存在し、手付かずとなっている環境問題が多く存在します。
組み合わせだけでは解決できない問題に対して、独自の解決手法を導き出します。
経済性
経済合理性が成り立つ、持続可能な環境ビジネスが必要です
自然な仕組み
無理な支援に頼ることなく、自然に流れる仕組み作りが必要です
技術の活用
しっかりとした技術の裏付けが、問題解決の確度を高めます
まずは始める
遠い将来の夢ではなく、足元から小さな貢献の積み重ねが先決です
廃タイヤの余剰問題
日本国内の使用済み廃タイヤは、毎年約1億本（約100万トン）発生しています。
物流増から、廃タイヤの発生量が減る見込みはありません。
廃棄物輸入規制「ナショナルソード」（国門利剣）により、中国は、世界からのごみ受け入れを2018年以降停止しています。この規制が廃タイヤ余剰に繋がっているとも言われます。
タイヤの高性能化による廃棄物処理の多様化や不適正な処理による環境負荷の増大、最終処分場の残余容量のひっ迫など、廃タイヤを取り巻く問題は深刻化しつつあります。
製紙メーカーの燃料需要（廃タイヤチップ）の減少
廃タイヤの約65%は、製紙メーカー、セメント会社等が熱源として利用してきました。
一方、製紙メーカーの生産数量減少やセメントの国内需要減少に伴い、廃タイヤの燃料需要が低下し、廃タイヤが余剰状況にあります。
日本製紙富士工場は、洋紙生産を終了し、タイヤチップの受入を終了しました。また、新日鉄瀬戸内鉄工場広畑地区は、廃タイヤ再資源化の事業を終了しました。
国内工場の再編、見直しが続く中で、熱源としての廃タイヤ利用が減少する局面になります。
太陽光発電パネルの廃棄物問題
太陽光パネルは、製品寿命が約25～30年とされ、FIT開始後に始まった太陽光発電事業が終了する2040年頃から、大量の廃棄物が出ると予想されます。
太陽光パネルは、有害物質である鉛、カドミウム、セレンなどを含んでいることから、適切な処分が求められます。
太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできているため、分離してリサイクルするのが難しく、産業廃棄物の処分場に埋め立てられています。
大量に発生する廃棄パネルの不法投棄や処分場不足の問題が迫っています。
農林水産分野での脱炭素化の必要性
農業・林業・その他土地利用のCO2排出は、全体の34%を占めます。
農業分野からの排出は、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出によります。
農機具はまだディーゼル燃料が多く、船舶にも化石燃料は多く使われており、ビニールハウスでの温室栽培でもまだ化石燃料が多く使われています。